JETRO has compiled a comprehensive report on foreign direct investment (FDI) in Japan, "JETRO Invest Japan Report 2023" with the aim of providing information for foreign and foreign-affiliated ...

ジェトロは、米国の環境エネルギー政策動向をまとめた 2024年10月分の月例レポート を公表した。同レポートは、日本企業が米国の環境・エネルギー政策に関する動向を把握できるよう、毎月作成して特集ページに連載している。その概要をまとめると次のとおり。

中国国家エネルギー局と山東省政府は10月23日、山東省青島市で第3回「一帯一路」エネルギー大臣会議（以下、会議）を共催した。会議には27カ国のエネルギー大臣や駐中国大使らが参加したほか、国際機関、中国企業、外国企業、研究機関、大学などから600人以上の代表が参加した。同会議は2年ごとに開催され、「一帯一路」エネルギー協力パートナーシップの主要イベントの1つとして、国際エネルギー協力に向けたロードマ ...

米国グーグル、シンガポール政府系投資会社テマセク、米国コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーは11月5日、東南アジア6カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）のデジタル分野の動向をまとめた報告書「e-Conomy SEA 2024」を発表した。2024年のデジタル経済の市場規模を示す流通取引総額（GMV）は前年比15％増の2,630億ドルと試算した。

米国大統領選挙の結果を受け、サウジアラビアのサルマン・ビン・アブドゥルアジーズ国王は11月6日、勝利したドナルド・トランプ候補に祝電を送った。国王はトランプ氏の今後の成功、米国国民のさらなる進歩と繁栄を祈念するとともに、サウジアラビア、米国両国の友好国としての歴史的な強い絆を称賛し、すべての分野でこの絆をさらに強化することが両国間の共通の願いであることを強調した。

トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は11月6日、米国大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の勝利を祝福し、「新たな時代において、トルコと米国の関係が強化され、世界的な危機、特にパレスチナ問題、ロシアとウクライナの戦争が終結することを期待する」と述べた（11月6日付国営アナドル通信）。

日本の経済産業省とルーマニア政府はブカレストで、 11 月 4 日にエネルギーおよびイノベーション・デジタル分野、 6 日に経済協力分野における共同声明に署名した。各署名式は、 4 ～ 8 日に開催したエネルギーミッション（ 2024 年11月7日記事参照 ）の会期中に行われた。

ジェトロは、フィリピンのマニラ首都圏で 10 月 11 ～ 12 日に開催された「 IGNITE 2024 」で、ジャパンパビリオン出展と日系スタートアップによるピッチイベントを実施した。 「 IGNITE 2024 」は同国最大級とされる国際イノベーションイベントで、フィリピン地場の大手財閥や、ベンチャーキャピタル（ VC ）、大手有力企業のほか、 ASEAN 周辺国や多国籍企業の関係者など約 ...

ボルアルテ大統領は11月6日、大統領府のX（旧Twitter）を通じて、ドナルド・トランプ前大統領の勝利に祝意を表した上で、「トランプ氏の大統領就任後も、両国が投資、貿易、そのほかの重要な分野において戦略的で強固な関係の深化と拡大を続けることを確信している」とのメッセージを公表した。

38回目を迎えるアフリカ最大規模でのラゴス国際見本市がナイジェリアで11月1日に開幕した。ラゴス商工会議所（LCCI）の主催で、10日間の会期で開催されている。ジェトロが運営するジャパンパビリオンは9回目の出展となり、40社が出品した（ 10月28日ジェトロの「お知らせ・記者発表」参照 ）。主催者によると、今回は日本を含む15カ国からの出展という。ナイジェリアが高いインフレーション（ 2024年1 ...

FATFは2022年10月に加盟国に対し、ミャンマーとの取引に関するデューディリジェンスの強化を求めた。特に金融機関の取引や活動について、異常または疑わしい点があるかを判断するため、取引先との関係について監視を強化するよう求めている。

タイ税関は10月15日、 税関告示第188/2567号 を発出し、インドネシアの認定事業者（AEO）による同国からの輸入で、通関手続き上の優遇措置を与えると発表した。同措置により10月17日以降、AEO事業者の貨物に対しては、検査の頻度が下がり、検査される場合にも優先的に処理されるほか、災害時などにも優先対応を受けられる。